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2016年3月の配当を狙うならこの銘柄!配当金の受け取り方法と配当金による銘柄選びの注意点

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株式市場が軟調なときこそ配当が設けられている銘柄を仕込む絶好のチャンスです! 初めて配当を狙う場合、配当金額につい目が行きがちですが、大切なのは配当利回りです。
そしてそれ以上に、安定して配当を得ることができる銘柄を選ぶのが非常に重要なポイントです。 そのためには、配当利回り以外にも市況の変化や企業の業績にも注意しなければなりません。

この記事では、2016年3月に配当の権利確定日がある銘柄のなかでも 高利回りの配当が予想される銘柄についてピックアップしました。 また、初心者の方にも理解しやすいよう配当の受け取り方から配当に掛かる税金、配当目的での株の購入時の注意点などを主にまとめてみましたのでぜひ参考にしてみてください。

2016年3月に配当の権利確定日がある銘柄のなかでも特にオススメの銘柄はこちら!

最低購入単元が100株で配当利回りが高く、業績に不安が少ない銘柄を中心に10個まとめてみました。下記の表でまとめたものが、筆者のオススメする3月に配当が狙える銘柄です。

2015年12/16時点

銘柄名 株価 予想配当金額 予想配当利回り 配当率
丸三証券 1,233円 60円 ~ 65円 4.86% ~ 5.27% 7.5%
豊商事 534円 25円 ~ 32円 4.68% ~ 5.99% 5.9%
サンウッド 600円 25円 4.16% 5.8%
アズマハウス 1,619円 70円 4.32% 2.1%
冨士ダイス 584円 22円 3.76% 2.5%
オーウイル 799円 30円 3.75% 9.1%
誠建設工業 670円 25円 3.73% 1.6%
チノー 1,103円 40円 3.62% 2.6%
クエスト 847円 30円 3.54% 4.3%
NICオートテック 593円 21円 3.54% 3.3%

表の右端に記載した配当率ですが、近年注目を集めているDOE(純資産配当率)と呼ばれる指標と同様のものです。
※DOEとは、企業が保有している資産のうちどの程度が株主に還元されているかを表したもの

この数値が高ければ高いほど株主思いの企業であるということが言えますね。 配当利回り以外にこのDOEを基準に銘柄を選んでみてもいいかもしれません。

配当を受け取るための条件が知りたい!

配当金を受け取るための条件は非常にシンプルで、権利付き最終日と呼ばれる日に株を保有していれば配当金を受け取る権利を得ることができます。
株の保有期間は配当金の増減には一切関係はしないため、権利付き最終日に株を購入しても配当は受け取ることができるのです。 配当の受け取りに関係する日は権利付き最終日以外に2つあり、権利確定日権利落ち日というものがあります。

権利確定日は、配当を受け取る権利が確定する日で、ほとんどの場合その月の最終営業日に設定されています。
次に権利付き最終日とは、上記に説明したとおり配当を受け取るために必ず株を保有していなければいけない日のことです。 権利確定日の3営業日(土日祝日を除いた日)前に設定されています。

権利落ち日とは、権利付き最終日の翌日のことを指し、この日から株を売却しても配当には影響がなくなります。
間違えやすい点としては、権利確定日には株は保有していなくてもよく、権利付き最終日には必ず株を保有していなければならないということが挙げられます。

権利確定日は権利付き最終日に株を保有していた株主を企業が株主名簿に記載する日と覚えておきましょう。
多くの銘柄は最低購入単元が100株または1,000株ですが、配当金は1株につき○○円と設定されているため、ミニ株サービスや単元未満株サービスといった少ない単元で株を購入できるサービスを利用し株を購入した場合でも配当は受け取ることができます。
配当の権利確定日が設定されている月は企業により異なりますので、企業のHPや四季報などで事前に確認することを忘れないようにしましょう。

配当金の受け取り方の違いが知りたい!

配当金の受け取り方は大まかに分けて4つの方法があります。 下記の表に簡単にまとめてみましたので比較してみてください。

配当金の受け取り方の名称

受け取り方

特徴

株式数比例配分方式 使用している証券口座に入金 ・NISA口座では配当金が非課税になる ・損益通算を証券会社が行ってくれる
登録配当金受領口座方式 株主が指定した銀行口座へ振り込み ゆうちょ銀行は振込先に指定できない
配当金受領証方式 発行会社から送られてくる配当金受領証と引き換えに受け取る 郵便局窓口に配当金受領証を提出する必要がある
個別銘柄指定方式 各銘柄に「配当金払込指定書」を提出し、銀行口座へ振り込み 新しく株を購入するたびに振り込み依頼の手続きを行う必要がある

1. 株式数比例配分方式

証券会社の口座で配当金を受け取る方法です。 複数の証券口座で株を保有していた場合、それぞれの証券口座に配当金が振り込まれます。 NISA口座を利用していた場合、配当金は非課税となります。

NISA口座を利用している人には特にオススメの受け取り方なのですが、NISA口座を利用していない場合で特定口座を利用している場合大きな利点があります。 それは損益通算を証券会社が行ってくれるという点です。
※損益通算とは、利益を譲渡損失と相殺させること。 損益通算を行うことにより税金が軽減されることがあります。

税金が軽減される例(配当金で得られる利益が10,000円だった場合)
通常は配当金10,000円に税金が掛けられます。このとき1年間の株の売却損(譲渡損失)が5,000円あるとしたら、10,000円から差し引いた差額の5,000円に税金が掛けられるのです。

損益通算の結果、損失のほうが大きかった場合、翌3年間に損失を繰り越して損益通算を行うことができます。 その場合、翌年の利益に掛けられる税金が節税できるのです。 損益通算は自身で行うと1年間の利益と譲渡損失をすべて計算しなければなりません。
加えて、NISA口座や特定口座を利用していれば確定申告を行う必要がないため、手間を省きたい人は株式数比例配分方式による受け取り方が向いています。

2. 登録配当金受領口座方式

配当金を銀行口座振り込みによって受け取る方法です。配当金を受け取ることができる口座は本人名義のものに限ります。
ゆうちょ銀行口座は振込先に指定することができません。 振込専用口座や貯蓄口座の指定も不可です。
複数の証券口座で株を保有している場合、1つの証券会社で配当金の受け取り方を登録配当金受領口座方式で選択すると他の証券口座で保有している株の配当金も自動的に登録配当金受領口座方式となり指定した口座に振り込まれます。
株式数比例配分方式と同様に配当金を受け取る手間を省きたい人向けの受け取り方です。

3. 配当金受領証方式

従来から行われている配当金の受け取り方法で、直接株の発行会社から配当金受領証が郵送され、それを郵便局等の窓口に持っていくと受領証と引き換えで配当金を受け取ることができます。
配当を貰った実感が最もある受け取り方ですが、その反面、受領証が届くたびに郵便局へ換金しに行かなければならない手間が掛かります。
証券会社によっては配当金受領証方式が配当の受け取り方の基本設定となっている場合もあり、換金の煩わしさを避けたい場合は配当の受け取り方法の変更を確認する必要があります。

4.個別銘柄指定方式

配当金払込指定書を株の発行会社に届け出ることによって指定の銀行口座に配当金を振り込んでもらう方法です。
保有銘柄ごとに振り込み先を指定できるため、例えば、貯金用の口座に○○と■■の配当金を振り込んでもらって生活費用の口座には△△の配当金を振り込んでもらうといったことができるのが利点です。 お金をしっかり管理したい人向けの受け取り方法であると言えます。 ただ、銘柄ごとに届け出を提出しなければならないため、保有銘柄の数に比例して手間が掛かります。

また、新しく株を購入した場合その銘柄の届け出も行わなければならないのが難点です。 以上が配当の受け取り方についてまとめたものですが、株式数比例配分方式でNISA口座を利用している場合以外の受け取り方では源泉徴収分が引かれた配当金を受け取ることとなります。

配当金の利益だけで20万円以上得られる場合、株式数比例配分方式以外は自身で損益通算を行い、確定申告を行う必要があります。 そのため筆者個人のオススメの配当の受け取り方は株式数比例配分方式です。
4つの受け取り方のうち最も手続きが煩雑ではなく、NISA口座を利用していれば節税にもなる点は他の受け取り方にはない利点です。 税金で徴収される分を減らすことができればその分の資金を投資に回すことができ、利益を得るチャンスとなります。
損益通算や確定申告は自身で行うと非常に手間が掛かり時間も多くとられる作業のため、それを回避する意味でも株式数比例配分方式はオススメなのです。

配当目的で株を購入するときの注意点が知りたい!

配当金を目当てに株を購入するときに、株初心者は配当金額に目が行きがちです。配当金が1株150円と高額だとしても株価が1株50,000円の銘柄では割が良いとは言えません。
そのため配当金を狙うならばまず注目するポイントは配当金額ではなく配当利回りです。

配当利回りとは投資金額に対して配当による収益がどの程度あるかを表す指標で、
配当利回り(%)=1株当たりの 年間配当金額÷購入株価×100
で求めることができます。
例を出すと、購入株価200円、年間配当額3円の銘柄があるとするとこの銘柄の配当利回りは、
3(1株当たりの年間配当額)÷200(購入株価)×100=1.5%(配当利回り)
となります。 東証一部の平均予想配当利回りは12/16時点では1.62%であるため、この数値より大きい配当利回りであれば高配当の銘柄であると言えます。
しかし、配当目的で株を購入する場合、配当利回りだけに着目すればいいかと言うと、答えはNOです。 配当利回りはあくまでも現時点での「予想」でしかありません。

市況の急激な悪化や企業の経営の悪化、不祥事などにより予定されている配当金額が減少(減配)したり、無配に転落したりすることもあり得るのです。 これは株の購入が配当の権利付き最終日から遠ければ遠いほどリスクとなります。
企業の業績や株価の推移、市況の変化などにも注意する必要があるのです。 では、権利付き最終日近くに株を買えばリスクは少ないのではないか?と言われるとそれはさらにNOです。

高配当の銘柄であればあるほど、配当への期待から人気化しやすく、権利付き最終日近くになると株価は大きく上昇した状態となり、翌日の権利落ち日ではその反動で大きく売り込まれやすいのです。
権利付き最終日近くに株を購入するということは配当で得られる利益以上の損失を被るリスクが大きくなります。
損失を被る可能性はこちらのほうが遥かに高いため、権利付き最終日近くでの配当目的の株の購入はオススメできません。
仮に配当金狙いで銘柄を購入するのであれば、権利付き最終日までに2~3週間前など、余裕をもって購入しておいた方が良いでしょう。

まとめ

株を保有する目的の1つとして挙げられるのが配当金の受け取りですが、その受け取り方には様々な方法がありました。 自身の希望に合わせた受け取り方の選択をすることが資金管理の面でも重要となります。

配当目的の株の購入はなるべく権利付き最終日の近くで買わずに、遅くても2ヶ月前に購入しましょう。
その際には配当利回りだけで銘柄を選ぶのではなく、業績や市況が安定していることを確認してからの購入をオススメします。
配当利回り以外にも近年ではDOEと呼ばれる指標が注目されてきているため、DOEの数値にも目を配ってみるのも良いかもしれません。

2016年3月まであと約2ヶ月、今からでも配当金を狙うのは遅くありません。 この記事を参考としつつ、銘柄を選んでみてはいかがでしょうか。