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中国の仮想通貨が日本にも進出してきた!

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中国の仮想通貨が日本にもやってきた!

2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、日本でビットコインをはじめとする仮想通貨が認知度を大きく高め、世界的に見ても仮想通貨に流入するリスクマネーは過去最高なものとなりました。

中国でも仮想通貨は人気となり、多くの中国人が仮想通貨をもつようになりました。しかし、その中国では現在政府が主導で仮想通貨の規制を強化しています。

仮想通貨の世界に対して中国は今後どのような役割を果たしていくのでしょうか。ここでは中国の仮想通貨に対する今後の動向について考えてみます。

中国で仮想通貨の詐欺で多額の被害が出た

日本でもそうですがまだまだ仮想通貨について正しい知識が広がっていないせいか、中国では仮想通貨に関連して多額の詐欺被害が発生しています。

中国の実業家で一世を風靡した張健という人物は「五行コイン」なるものを開発し、ICOとネズミ講をかけあわせたような詐欺の手法を用いて、およそ40万人から日本円にして約360億円相当を詐取しました。ICOとはInitial Coin Offeringの略称で、企業がトークンを発行し投資家に買ってもらうことで資金を調達する手段です。

中国の仮想通貨ブームでもICOで発行されたトークンが数百倍もの値上がりを見せたので、多くの人が騙されてしまったと推察されます。「五行コイン」の宣伝にあたっては、有名芸能人を起用する等、社会的にも信用を集められるものだったのでしょう。

中国の日本の投資家にも、 ICO などで配布されたトークンは一度取引所などに登場すれば一気にその価値が数十倍から数百倍になると言う一般的な曖昧な知識が広く知られているのでしょう。

一方で、ICO でもまだまだ詐欺的な案件が多く確実なものを選別するのは難しいことから、 仮想通貨の時流に乗って多くの詐欺被害者を出す結果になりました。

「一年で投資元本の8倍まで儲けられる」というのが、騙す口上であったようです。既に開発者は摘発されていますが、集められたお金が返ってくるかは未だ不明であるそうです。

kabumatome.doorblog.jp

日本に進出することで起こるリスク

インターネットには国境がありません。インターネットを通して日本国内にいながら中国の仮想通貨を購入することも可能です。

しかしながら、英語で取引されることの多い ICO 案件ですら多く胡散臭いものがはびこっているのです。ましてや中国語でプロジェクトの説明がされるような ICO 案件や新たな仮想通貨に投資することは、とてつもなく大きなリスクを背負うことになるでしょう。
加えて、仮想通貨に対する規制のスピードが世界の国々に比べても異常に早いです。

突然仮想通貨の取引が中断させられ、資産を没収されることも容易に想像されます。

こういったことからいかに投資対象として魅力だったとしても、中国発祥の仮想通貨はまだまだ制度が整っていないことを加味すると、投資対象としては大きなリスクを抱えていると言わざるを得ません。

中国自体は仮想通貨を規制している

2017年は中国がビットコインの大半を保有するなど、仮想通貨の世界的な発展に一役買った中国ですが、2017年後半から2018年にかけて仮想通貨に対する規制を徐々に強めています。取引所の閉鎖に始まり、マイニング(ブロックの承認作業をすることでブロックチェーンを成立させ報酬を受け取ること)の禁止やICO の禁止、仮想通貨に関する広告が禁じられるなど、世界的な潮流と同じ方向とはいえ、あまりに急激な規制が敷かれているのが実情です。

こうした背景には、中国の安い電力を使ってマイニングが行われ取得されたビットコインなどが、海外で使用されるなどして実質的に中国の金融資産が海外に移転してしまっていることを、抑えたいと言う中国政府の思惑があるようです。元々中国人自体が中国政府の発行する通貨・元に対して絶対的な信用を持っていないことも手伝っているようです。

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今後の中国政府の動きに注目

フランスやドイツなどの先進国が仮想通貨に対する規制を強化しようと言う世界的な潮流を主導しています。この流れに乗った中国は、2018年2月現在では仮想通貨の中心地とは呼べない状況になっています。一方で、取引所閉鎖など大々的なところでは取り締まりが呼んでいるものの、個人間の取引までは取り締まれきれないのが実情のようです。

こういったことからも、日本のように仮想通貨取引所を登録制にすることで金融資産の流出を防ぐ手立てを講じ、安い電力を武器にマイニングの根拠地として再び復活することがあれば、現在の流れとは逆に外貨を中国国内に呼び込むこともできるかもしれません。まだまだ規制自体の方向性や有効な手段という点で有用な方法が確立されていません。

とはいえ、規制はうまく講じることはできれば新しいテクノロジーを生み出し、イノベーションを創出することができます。反対に、新たな産業の芽吹きも潰す危険性にも秘めています。どのように規制を構築するかは中国政府の手腕にかかっていると言えそうです。

その上、中国の強みは13億人とも呼ばれるその巨大な経済圏です。加えて電子マネーが広く一般市民にも普及しています。中国政府がこういった要因を上手く使えれば、仮想通貨立国も夢ではないのかもしれません。