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ビットコインがついに貨幣として法律で認定された!

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知らない人からすれば「急に現れた」ように思えるビットコインですが、2017年以降徐々に法整備も進み、とうとう2018年春に「貨幣」という法律上の地位を与えられました。 

この記事では、ビットコインが単なる「暗号化したデータ」から法律によってその存在が貨幣として認められるようになっている現状について具体的にご説明します。 
 
また、日本での現状についてご説明した後は、海外におけるビットコインの規制やビットコインの税金制度についてもご紹介します。

ビットコインが貨幣に認定された

ビットコインは、2009年に「サトシナカモト」という人の論文に基づいて始まりましたが、当初はビットコインは一部の興味のある人たちによって利用されるのみで、法律的にも単なる「モノ」として扱われていました。 
 
しかしながらビットコインの拡大はすさまじく、2017年は「仮想通貨元年」としてビットコインの知名度が爆発的に拡大しました。 
 
その背景には、ビットコイン業者が積極的に宣伝したということもありますが、価格が急騰して多くの「ビットコイン長者」を輩出したり、またビットコインがビッグカメラをはじめとした実店舗でも採用されるなどの広がりを示したこともあるでしょう。 
 
こうした傾向を受けて、2018年2月24日に日本政府はEUに次いで世界で2番目にビットコインを貨幣とすることを決定しました。 
 
通常、法律案が閣議決定されるとその後国会での審議になり、そして国会で可決されると法律として成立します。
法律などを審議する通常国会は、今年平成30年は1月から6月まで行われるため、遅くとも6月までには可決されて、正式に法律となる予定です。 
 
「貨幣」として認定される条件は大きく分けて2つあり、「物やサービスの決済手段に利用できる」「法定通貨と交換することができる」という上限を満たしたものに限られます。 
 
また、貨幣認定と並行して仮想通貨取扱業者を登録制にし、金融庁がしっかりと監視をする体制を整えることも発表されています。
現状、金融庁が公表している「仮想通貨交換業者」はビットフライヤーやZaifなどをはじめとして全部で16社あり、審査の基準としては次のものがあります。 
 
① 利用者保護の仕組みが整っていること
② 利用者の資産を会社の資産とをしっかり区別して管理していること
③ 取引システムがしっかりと管理されていること
④ このように金融庁が業者を認定していくことによって、より安心してビットコインを利用できるようになっていくことが期待されます。

ビットコインの法規制案(仮想通貨法)の内容とは?

2016年5月に可決され、2017年4月1日に施行された通称「仮想通貨法」(正式には「改正資金決済法」の仮想通貨関連部分を指します)は、ビットコインやアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)に関する法規制を定めています。 
 
この法律では、「仮想通貨とは何か」という定義から始まり、仮想通貨交換業に対する規制について定めています。 


規制の内容は、先ほどご説明した通り「利用者が安心して仮想通貨の取引を行えるようにする」ために、会社の資産と顧客の資産を厳格に区別して管理する「分別管理」やハッキングによって仮想通貨が奪われる被害にあわないためのセキュリティ対策、犯罪組織によって仮想通貨が悪用されないためのマネーロンダリング(資金洗浄)対策などを行うことを義務付けています。 

そして、利用者がそれぞれの仮想通貨交換業者が法律を順守しているか判断できるように、業者を登録制にし、登録番号や金融庁のホームページから簡単に確認できるようにしています。 見出し3) 海外でも仮想通貨は規制されている 日本はビットコインをはじめ、仮想通貨に対してはオープンな姿勢ですが、世界的に見れば仮想通貨に対しては2つの態度に分かれています。 

1つは、日本やEUのように仮想通貨に対して「安心して取引できるように」法規制を施して、積極的に仮想通貨を取り入れていこうとするものです。
日本の場合は、近年の「フィンテック(金融テクノロジー)」ブームが拡大しています。
 
金融のテクノロジーを進化させることによって、決済などのお金のやり取りをより活発で簡易なものにして、結果的に経済全体を発展させようというものです。 仮想通貨は、まさにフィンテックの象徴的存在ともいえ、今回の仮想通貨の貨幣認定によって、日本がフィンテックの先陣を切ろうという姿勢がより明白になったといえます。 

一方で、仮想通貨を禁止している国もあります。 中国のように、国民は仮想通貨の取引が一切行えないように「全面禁止」の姿勢をとる国もありますし、エジプトはビットコインが「イスラム教義に反する」として禁止の姿勢をとっています。
 
※仮想通貨を禁止にする事情は各国により異なります。 ※例えば、中国が禁止にするのは自国通貨である人民元の価値を守ったり、犯罪防止をするためです。 
 
一方で、エジプトなどイスラム圏の場合には、教義で禁止されている「賭博行為」にあたるということからです。 ただ、ロシアのようにかつては「全面禁止」を表明していつつも、方針を転換して一定の法規制のもとに仮想通貨を取り入れていこうとする国もあります。 

このように、世界はまだビットコインをはじめとする仮想通貨の時代の「入口」にあり、そもそも法律で認めるのかというレベルでの話し合いが行われているのです。

www.nikkei.com

 ビットコインの税金制度はどうなっているの?

ビットコインをはじめ、仮想通貨はすべてインターネット上のお金です。
そのため「ビットコインが値上がりして利益が出た」という場合にも、ネット上に記録が残るため脱税するのは非常に難しくなっています。 

そのうえで、現状日本ではビットコインの税金は雑所得の総合課税(FXの雑所得の分離課税とは異なります)となっており、利益の金額に応じて税率が変わるようになっており、ビットコイン取引の広がりは日本政府にとっても貴重な収入源となるでしょう。 

いかがだったでしょうか。

ビットコインについては日本では「貨幣」として認めたものの、未だ「手探り状態」というところもあり、今後の議論によって具体的な法律上の規制や、税金制度なども時代の潮流に合わせたものに変わっていく可能性があります。

すでに世界は、ビットコインの存在を無視することはできなくなっています。 今後の未来を描くうえでは、ビットコイン関連のニュースにはしっかり注意しておく必要があります。

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